どうなるの？ 消費税のポイント還元制度
消費税の増税と合わせて実施される「ポイント還元」制度。実はクレジットカードだけでなく、一部のデビットカードも対象となる見通しです。制度の仕組みとあわせて詳しく解説します。
目次
デビットカードの比較&おすすめ消費税のキャッシュレスポイント還元とは？
まずは消費税の「キャッシュレスポイント還元」について簡単に解説します。既にニュースや新聞でも度々取り上げられている内容なので、知っている人は読み飛ばしてください。
どんな制度なの？
2019年10月1日から、消費税の税率が2%上がって「10%」に引き上げることが決まっています。しかし、前回消費税を5→8%に引き上げた際に、景気が大きく冷え込んでしまったため、それを防ぐために様々な景気対策が取られる見込みです。
その一つとして政府で検討されているのが「キャッシュレスポイント還元」です。
消費税が2%上がるわけですが、その2%分を一定期間にわたり政府のお金で「ポイント還元」するという制度です。ポイント還元の適用にはいくつかの条件があります。
どこで還元されるの？
政府のキャッシュレスポイント還元の対象となるのは「中小の小売店」に限定されます。大手スーパーやコンビニなどは除外されます。小売店だけでなく、サービス業にも対象を広げるという話もあります。
また、支払い方法についても制限があります。
「キャッシュレスポイント還元」という仮称で話が進んでいるように、キャッシュレスな支払い方法を利用した場合のみポイント還元の対象となります。つまり、現金で支払っても還元を受けることが出来ません。
なお、期間については消費税の増税から約1年。つまり2019年10月〜2020年9月となる方向で検討されています。
どうやって還元されるの？
気になるポイント還元の方法ですが、政府が独自にポイントをつくるのではなく、各カード会社などが行っているポイント還元に2%上乗せする形で行なわれる見通しです。
通常「1%還元」のカードであれば、合計3%分の還元になります。
「家電エコポイント」のように政府がポイント制度をつくるのではなく、カード会社などに政府が費用を負担してポイントを代わりに付けてもらうというイメージです。
なぜ現金払いはダメなの？
現金払いに対してポイントを付与しない点については、批判も少なくありません。その批判を押し切ってまで「キャッシュレス決済」に限定してポイント還元を行う背景には、政府がキャッシュレス化を進めたいという思惑があるようです。
日本は海外と比べて、「現金払い」の比率が高いと言われています。現金払いを支えるにはATMなどの金融インフラや、現金を運ぶコストなど多額の社会的コストが掛かっています。そうしたコストを減らし、様々な取引を円滑に進めるためにキャッシュレス化を推し進めようとしています。
また、現金払いと比べてキャッシュレス決済の方が「脱税をしにくい」という点も政府にとっては重要なのかもしれません。現金には色が付いていないため、中小零細の小売店では売上を誤魔化すことで脱税が行なわれるケースもあります。
キャッシュレス決済ではカード会社などにも売上の記録が残るため、脱税のハードルが上がります。
デビットカードもポイント還元の対象になる
対象になる方向で調整中
消費税のポイント還元はクレジットカードやQRコード決済に加え、デビットカードも対象となる見込みです（日本経済新聞2018年10月20日朝刊などで報道）
「クレジットカードには審査があり、貧困層は作れない」ためこの制度を批判する人がいますが、デビットカードであれば、年齢制限（高校生以上）を満たしていれば誰でも作ることが出来るため、その点でもデビットカードにも対応することは必須と言えます。
デビットカードのメリット対象となるデビットカードは？
中小企業と大企業を区別する仕組みや、2%分を上乗せするシステムの改修が必要となるため、場合によってはカード会社（デビットカードの場合は銀行）の都合で対応しないケースもあるかもしれません。
今後、対応するデビットカードをこの記事などで紹介していきます。
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