消費税増税キャッシュレスポイント還元事業の便乗詐欺に注意
2019年10月の消費税増税にあわせて実施される、政府の「キャッシュレスポイント還元事業」に便乗した詐欺が多発しそうな気配があります。今後発生が予想される便乗詐欺の手口紹介し注意喚起します。
目次
セキュリティソフトの比較表キャッシュレスポイント還元事業とは
まずは政府が実施するキャッシュレスポイント還元事業について、簡単に説明します。
消費税増税にあわせた期間限定制度
キャッシュレスポイント還元事業とは、2019年10月の消費税増税にあわせて導入される新しい制度です。
この制度では、対象となる店舗でクレジットカードやスマホ決済などのキャッシュレスの決済方法を支払いをすると、政府の負担で最大5%のポイント還元が受けられるという制度です。クレジットカードや決済アプリの通常のポイント還元に加え、別途プラス5%のポイント還元が加算されるか、あるいは引き落としの際に値引きが行われます。
ずっと続く制度ではなく、2019年10月1日から2020年6月30日までの9ヶ月間限定で行われるものです。
手口1 クレジットカード番号を盗む詐欺
その新制度に便乗した詐欺として最も懸念される手口を紹介します。
経産省が紛らわしいサービスを開始予定
キャッシュレスポイント還元事業では、対象となる支払方法（クレジットカード）を使って、対象となる店舗で買い物をした場合にポイント還元が行われます。どのクレジットカードが対象なのか分かりづらいという声を受けて、制度を所管する経産省では新たなサービスを開始します。
消費税増税に合わせて実施される、キャッシュレス決済に伴うポイント還元策で、手持ちのクレジットカードがポイント還元の対象か否かを、カードに記載されている番号の最初の６桁で調べることができる仕組みを経済産業省が導入することが２２日、分かった。
引用元：ポイント還元対象カード、番号６桁で判別 経産省(産経新聞)
このサービスでは、クレジットカード番号の「最初の6桁」を専用サイトに入力すると、そのカードがキャッシュレスポイント還元の対象かどうか調ることが出来ます。
ですが、このサービスは詐欺を招く恐れがきわめて大きいと指摘せざるを得ません。
カード情報を盗み出す詐欺が確実に発生する
経産省が実施する確認サービスでは、クレジットカード番号の最初の6桁のみ入力します。カード番号は一般的に15もしくは16桁なので、最初の6桁が流出しようが詐欺の被害に遭う恐れはありません。
ですが、例えば経産省の確認サービスを騙った「偽サイト」を作って、カード番号のすべての桁とカード名義人、有効期限などの情報を入力させた場合どうなるのか。収集されたカード情報を使えば、ネット通販で自由に買い物が出来てしまいます。
過去には全国銀行協会にそっくりな偽サイトが、クレジットカード情報が流出していないか調べられると騙ってカード情報を入力させた詐欺事件も発生しています。キャッシュレスポイント還元事業についても、同様の詐欺サイトは間違いなく登場し、被害に遭う人が出てくるでしょう。
カード番号の漏洩を確認すると言ってカード番号を騙し取る手口手口2 電子マネーチャージ詐欺
キャッシュレスポイント還元事業では、スマホ決済や電子マネーも還元の対象です。そこで電子マネーにチャージをすると言ってお金を預かり、そのお金を実際にはチャージせずに騙し取る詐欺事件も発生するでしょう。
あるいは偽の決済アプリが登場する可能性も考えられます。
手口3 還付金詐欺
年金に関する「還付金詐欺」でよく見られる手口です。還付を受けるためにATMを操作させるなどしてお金を騙し取る手口です（指示に従うと犯人グループにお金を振り込んで騙し取られる）
キャッシュレスポイント還元事業についても、「還付を受けるには登録料が必要です」などと言って騙したり、あるいは「還付を受けるにはATMで操作が必要です。電話口で指示をするのでATMに行ってください」といった手口が考えられます。
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