一応ある。国産のセキュリティソフト
セキュリティソフトにも「国産」を求める声は少なくありません。外国製品に情報流出リスクが指摘される中、より安心感のある日本製セキュリティソフトの選択肢を紹介します。
総合セキュリティソフトの比較国産セキュリティソフトの一覧
日本企業が日本国内で開発しているセキュリティソフトを「国産」と定義して紹介します。
ハミングヘッズ
東京に本社を置くセキュリティソフトの開発会社です。「純国産」を標榜し、国内で開発を行っています。企業向けには関電やネクスコなどのインフラ企業や、市役所や防衛省などにも納入実績があります。
個人向けにはハミングヘッズ・ディフェンスプラットフォームというソフトを展開しています。
このソフトは一般のセキュリティソフトとは大きく異なる方法を取っているセキュリティソフトです。アプリケーションの全ての動作を一度ストップし、ユーザーの判断で「許可」することでウイルスなどの脅威をブロックするという仕組みです。詳しくはレビューをご覧ください。
判断はユーザーが全て自分で行う必要があるため、高度な知識を持っている人以外は安全に使いこなすのが難しいです。
ハミングヘッズDepの実記評価レビューFFRI
東証マザーズ上場のセキュリティ会社です。
北米のセキュリティ会社で最高技術責任者として勤務した経験がある鵜飼裕司社長が日本に帰国後設立し、独自技術で開発したセキュリティソフトを販売しています。
法人向けには「FFRI yarai」という製品を展開し、一定の知名度があります。家庭向けにも同名の製品を展開し、発売直後はテレビCMも積極的に流していましたが、海外勢のシェアを切り崩すまでには至っていません。
定義ファイルによる検知に頼るのではなく、ウイルスの「ふるまい」を検知するシステムの開発に力を入れています。
FFRI yarai Homeの実機評価レビューウイルスバスターは・・
「国産セキュリティソフト」として紹介されることもあるウイルスバスターですが、国産と言えるかどうかは微妙なところです。
台湾出身のチャン夫妻がアメリカで創業し、その後日本に拠点を移したトレンドマイクロ社の製品です。現在も東京・代々木に本社を置き、東証一部に上場している会社です。
本社は日本にあるので「日本企業」と言えますが、かなり多国籍化した会社で開発拠点もフィリピンや北米、中国など海外が中心であるため、「国産」と言えるかは微妙なところです。ウイルスなどの脅威を監視する「TrendLabs」もフィリピンに本部があります。
ウイルスバスターの評価レビュー海外勢が強い理由は
国産といえるセキュリティソフトが日本市場でシェアをほとんど獲得出来ていない理由を解説します。
市場の立ち上がり時点で出遅れた
日本でシェアを獲得している海外の大手セキュリティ企業の多くが、1980年代前後に創業しています。
それに対し日本勢は、例えばFFRIの場合は2007年創業の新しい会社です。2007年頃には既に日本のセキュリティ市場はトレンドマイクロやマカフィー、シマンテック（ノートン）などに占領され、新参者が入り込む余地は無い状況でした。
販売面では家電量販店など販路の獲得や、そもそも「安心感」が重要なセキュリティ製品において知名度が無いという致命的なハンデがあることや、技術面でも先行する海外勢に大きな差を付けられていることなどから、思うようにシェアを伸ばすことが出来ていません。
人材不足
昨今指摘されているのが、日本国内の情報セキュリティ人材の不足です。経産省が2016年に実施した調査では、「2020年に国内で19万3000人が不足する」との予測が出ており、深刻な人材難が発生しています。
それに加え、セキュリティリスクの多くが海外からもたらされる点も指摘したいと思います。 海外からの攻撃の場合、ソースコードの解析や攻撃者を追跡するにあたって、英語を含む外国語の能力が必要となる場合があります。
日本全体の問題として「語学力」という問題がしばしば指摘されていますが、セキュリティの分野でもこうした問題は無関係ではないでしょう。
