サイバー犯罪で生計を立てる海外の若者たち

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サイバー犯罪でメシを食う


 インターネットは自宅に居ながらにして海外ともやり取りできる利便性を持っています。しかし、だからこそ犯罪も簡単に国境を越えてしまいます。この記事では、グローバル化するサイバー犯罪の実態を紹介します。






国境を越えるサイバー犯罪


 まずは昨今の若者によるサイバー犯罪の実例を紹介します。


メール詐欺の発信地 西アフリカ


 2017年末に日本でも騒ぎになりましたが、大手企業を狙ってメールで偽の請求書を送りつけ、お金をだまし取る「ビジネスメール詐欺」というものがあります。


ナイジェリア詐欺


 メールを使ったお金をだまし取る手口は以前から存在し、「ナイジェリア詐欺」と呼ばれています。アフリカ(主にナイジェリア)の人間が、日本を含む先進国の住民を相手にお金を騙し取るため「ナイジェリア詐欺」という名前が付いています。


 以前はヤフオクやebayなどオークションサイトを通じて出品者に接触し、「お金は後で払うから商品を送ってくれ」と持ちかけ、代金を支払わず商品を騙し取る古典的な手口が中心でした。
 ヤフーのフリーメールをやり取りに使うことが多いため、こうした犯罪に手を染める若者のことを「Yahoo Boys」と呼びます。


 最近話題になっているビジネスメール詐欺では、事前にターゲットとなる企業のPCをウイルス感染させるなどしてやり取りの内容やメールアカウントの情報を盗み取り、その情報を元に精巧な「偽メール」を発信している事例もあるようです。


フェイクニュースで荒稼ぎした東欧の若者


 サイバー犯罪とは少しイメージが違うかもしれませんが、これも立派なサイバー犯罪です。


フェイクニュースで荒稼ぎする東欧の若者


 特にトランプ大統領が当選したアメリカ大統領選挙の時に問題になりましたが、偽のニュースサイトを用意してそこで「フェイクニュース」を流し、広告収入を荒稼ぎしている連中がいます。


 NHKなどが報じたところによると、大統領選の際に100以上の「トランプ支持サイト」が立ち上がり、その多くがマケドニアなど東欧発信のものだったそうです。


 フェイクニュースサイトはアクセス数を稼ぐため、扇情的なタイトルで記事を発信し、注目を集めます。政治的な意図は無く、働き口を得られない若者が「一攫千金」を狙って続々と参入したそうです。


軍事力としてサイバー攻撃を行う北朝鮮


 サイバー攻撃によりバングラデシュ中央銀行から92億円を盗み出すなど、サイバー戦を強化している北朝鮮。1980年代から育成が始まり、人員は6800人にものぼるとの見方もあります。


国ぐるみでサイバー犯罪を行う北朝鮮


 北朝鮮国内でもこうしたサイバー部隊の強化を進めており、全国で小学生の段階からスカウトを行い、人材育成を行って行っています。いわばエリートということになり、元陸上自衛隊通信学校長の田中達浩氏は産経新聞の取材に以下のように答えています。


サイバー部隊に入れば昇進が早い上、給与も高く、高級マンションも提供される。ハッカーを目指す若者のハングリー精神はすさまじい

引用元:北朝鮮サイバー攻撃に日本は実力不足(産経新聞)

若者たちがサイバー犯罪に走る理由


 では、なぜ世界でサイバー犯罪に手を染める若者が後を絶たないのでしょうか。その背景にある事情を考えてみましょう。


雇用が無い


 日本はOECD加盟国の中でも若者の失業率が「最低」なので、イメージしづらいかもしれませんが世界では若者が職に就くのが難しい国が多いです。


 OECD加盟国の平均でも若年失業率は13.4%(2015年)と高いですが、冒頭で紹介したナイジェリアは25.2%(2017年)と同国全年齢の失業率が14.2%であることと比べても高いです。


 職を得られない若者たちが、手っ取り早くお金を得る手段としてサイバー犯罪に手を染める事例が多いです。


職がないことでサイバー犯罪に走る


サイバー犯罪へのハードルが下がった


 最近はダークウェブなどを通じて、PCのウイルスやハッキングツールなどを簡単に手に入れられるようになっています。日本でも高校生がネットから入手したランサムウェア作成ツールを持っていたとして書類送検された事件が起きています。


 サイバー犯罪に使う「道具」を入手することが容易になったこと、また高度な知識を持たずとも入手したツールを使って犯行に及ぶことが出来るという点で、サイバー犯罪へのハードルが下がっていることが要因として挙げられます。




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