【新型コロナ対策】特別定額給付金の詐欺にご注意

文：管理人石井　2020年10月19日更新
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新型コロナ給付金詐欺

新型コロナの給付金を狙った詐欺に注意！

　一人一律10万円が支給される新型コロナ対策の給付金。この申請のタイミングで多くの詐欺被害が発生することが予想されます。起こりうる詐欺の被害を解説します。

1 特別定額給付金とは？
- 1.1 一人一律10万円の給付金
- 1.2 受給方法は？
2 今後発生する可能性がある詐欺の手口
3 電話や訪問にも注意が必要

特別定額給付金とは？

　まずは特別定額給付金とは何か、簡単に分かりやすく解説します。

一人一律10万円の給付金

　新型コロナウイルスの感染拡大により、経済的に困っている人が増えており、「経済対策」として実施される制度です。

　外国人を含め、2020年4月27日時点で住民基本台帳に登録されている人に対して、1人あたり10万円を給付する制度です。

受給方法は？

　主に2つの方法で申請が出来ます。申請しなければもらうことが出来ません。

PCやスマホでの手続き（要マイナンバーカード）
郵送での手続き

マイナンバーカード

マイナンバーカード（紙製の「通知カード」とは異なる

　まずはマイナンバーカードを使って、ネットで申請する方法です。
　マイナンバーカード（顔写真付きのプラスチック製のカード）を、読み取りに対応したスマホや、カードリーダーを接続したPCなどに読み取らせて認証をすると、専用アプリや専用サイト「マイナポータル」から申請が出来ます。
　申請にあたってはマイナンバーカードの暗証番号が必要となります。忘れてしまった人は市区町村の窓口で再設定出来ますが、郵送による手続きをおすすめします。

　もうひとつの方法は郵送による手続きです。
　申請書が市区町村から送られてくるので、免許証や健康保険証などのコピーなどを添えて返送する方法です。マイナンバーカードやカードリーダーを持っていない人でも申請が可能です。

　ネットやスマホを使った申請にはマイナンバーカードが必要ですが、2020年5月中旬現在、自治体によっては窓口が非常に混んでいる場合があるようで、私が住んでいる自治体でもマイナンバー関連の窓口が「数時間待ち」となっています。郵送でも手続き出来るので、無理にマイナンバーカードを作る必要はありません。暗証番号を忘れてしまった人についても同様に、郵送での手続きをおすすめします。

今後発生する可能性がある詐欺の手口

　こうした大きな「イベント」の際には、必ず便乗した詐欺事件が多数発生します。今回の給付金にまつわる詐欺の手口を予想します。

個人情報を騙し取られる

　メールなどで偽の「申請サイト（マイナポータル）」や、偽の申請アプリをインストールさせられ、そこに個人情報を入力してしまう被害が予想されます。

　入力した個人情報は犯罪グループで別の詐欺行為に悪用されたり、ブラックマーケットで転売される可能性があります。

　また、偽の申請アプリをスマホにインストールしてしまった場合、スマホに登録されている電話帳のデータやメールのデータなどをアプリ作成者に盗まれる被害も予想されます。

佐川急便を騙った詐欺アプリは個人情報を収集していた

　メールやSMSで、自治体や政府を騙って偽サイトのURLやアプリのダウンロード先を送りつける手口が発生するでしょう。メールやSMSで届いたURLを閲覧しないように心がけてください。給付金の申請を行う場合は必ず政府のサイトから行うようにしてください。
　また、PCやスマホでの手続きはマイナンバーカードを読み取らせる作業が必要です。本物のサイトでは、マイナンバーカードを写真で撮らせるような作業は発生しません。

　また、郵送での手続きについても、偽の申請書類が出回る可能性があります。必ず返信用封筒の宛先を確認してから手続きをしてください。

お金を騙し取られる

　偽サイトに誘導され、クレジットカード番号を入力させる手口が予想されます。今回の給付金ではクレジットカードへの給付は出来ないので、クレジットカード番号を入力させる画面が出たら要注意です。

　また、電話などで言葉巧みにATMやネットバンキングを操作させ、犯人グループの口座にお金を知らずしらずのうちに振り込んでしまうといった手口も予想されます。

　申請に必要な、お金にまつわる情報は自分の銀行口座の情報だけです。クレジットカードは申請には必要ありません。

PCやスマホのウイルス感染

　メールやSMSで届く偽の申請サイトにアクセスしたり、アプリをインストールすることでウイルス感染などの被害が発生する可能性があります。

　特に注意すべきはスマホのアプリです。特にAndroidユーザーの人は注意してください。
　偽アプリをインストールしてしまうことで、スマホに登録されている電話帳のデータを盗まれ、悪用される被害が起こる可能性があります。iPhoneの場合は「偽アプリ」を簡単にはインストール出来ない仕組みとなっているため被害リスクは低いですが、Androidでは簡単な設定変更で偽アプリをインストール出来てしまうため危険性がより大きいです。