家電量販店でセキュリティソフトを絶対に買ってはいけない理由

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  • 文:管理人石井 2018年6月3日更新
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家電量販店で買ってはいけない


家電量販店でセキュリティソフトを買ってはいけない


 このサイトを運営して今年で11年。これまでにメーカーや広告代理店など、様々な関係者の方とお会いする機会がありました。そうした中で気になったのが「家電量販店」が消費者に不利益をもたらしている側面がある、という点です。


 関係者の証言を交えながら、問題点を指摘します。






理由1 誤った情報を提供する販売員が多い


 まずひとつ目の問題点として、家電量販店の店頭に立つ販売員が提供する情報に「誤り」が多いという問題です。


 私は以前、毎週のように大きなターミナル駅周辺にある大型家電量販店に足を運び、セキュリティソフトの売り場を見学していました。


 売り場に足を踏み入れ、立ち止まると30秒もしないうちに「店員」(メーカーからの応援要員も含む)に声を掛けられます。最近は店員が居らず、声を掛けられる機会が減ったように感じますが。


 そうやって声を掛けてくる店員の中には、誤った情報を提供してくる人がとても多かったです。


家電量販店の店員は知識が浅い


 「ソフトAはウイルス検出性能が高いんでおすすめです」と勧めてきたソフトAは、AV-TESTやAV-Comparativesのテスト結果でさほど良い結果ではなかったり、「ソフトBは動作が軽快です」と明らかに動作が重いソフトを勧められたり・・・


 データを見ていないのか、あるいは特定のソフトの販売を促進するようにバイアスが掛かっているのか分かりませんが、彼らの助言は参考に値しないものばかりでした。




理由2 家電量販店が生み出す不合理な商慣習


 そしてもう一つ、大きな問題があります。家電量販店が日本の消費者に大きな「不利益」をもたらしているという問題です。


家電量販店のせいで値引きができない


 セキュリティソフトのメーカーは、家電量販店で「棚」を確保して自社の商品を売ってもらうために、家電量販店との間で契約を結んでいるそうです。


 そうした契約の中に、家電量販店での販売価格よりも安い値段で、他の場所で販売してはならないという条項が盛り込まれている場合があるそうです。


 例えば家電量販店Aでの販売価格が4980円だった場合、メーカー公式販売サイトでは4980円以上で売らなければならない、という条件だそうです。


家電量販店のせいで値引きができない


 私は当サイトで掲載しているいくつかのソフトのメーカーに、「値引き」を依頼したことがあります。私が頂いているアフィリエイト報酬を減額して、それを原資に値引きしてほしいという提案です。


 しかし「本当は値引きしたいんですけど、家電量販店との契約でこれ以上値引きできないんですよ・・」と数社から断られました。


 値引きをすることで、家電量販店に「違約金」が発生する場合もある、とある関係者から教えてもらったので、諦めました。


過去にはAmazonでも問題視


 過去には同様の事例で、Amazonが公正取引委員会の審査を受けたことがあります。


 Amazonが出品者に対し、他の販売サイトと同等かより優遇した価格・品揃えを保証するように契約に盛り込んでいたという問題です。「最恵国待遇(MFN)」条項といいます。


なぜメーカーは不合理な条件を飲むのか


 では、なぜメーカーは自社にとっても、消費者にとっても不合理とも言える条件を飲んでしまうのでしょうか。


 これはあくまでも一般論ですが、メーカーは小売店に商品を「売ってもらう」ために様々な努力をしています。販促金の負担や、ヘルパーと呼ばれる販売応援員の派遣などがその一つです。過去には販売応援員の派遣を家電量販店が「強要」したとして、公正取引委員会が大手家電量販に立入検査を実施した事例もあり、メーカーと小売の「上下関係」は絶対的なものと言えるでしょう。


家電量販店に「売ってもらう」手前、文句を言えない


 セキュリティソフトの販売では家電量販店という販路は絶対不可欠であるため、家電量販店の店頭に自社の商品を並べてもらうために「仕方なく」こうした不合理な条件を飲んでいるのではないでしょうか。


 実際、家電量販店など実店舗での販売を重視していない「あるソフト」はネット通販などで積極的に値引き販売を実施しています。


セキュリティ以外の分野でも同じ問題が


 こうした問題は、セキュリティソフトに限った話ではありません。


 私がある関係者(上場企業社員)から聞いた話によると、PC本体の分野でも同様の問題があるそうです。メーカー直販サイトでの自由な値付けが難しい状況になっていると話してくれました。


 PCといえば、日本の大手メーカーは苦戦を強いられ軒並み海外企業に事業売却されてしまったことは皆さんご存知でしょう。日本メーカーが苦戦した要因の一つに、こうした商慣習が無いとは言い切れないはずです。


まとめ


 ネット通販の台頭により以前と比べると、様々な商品分野で家電量販店のシェアは低下しています。しかし、それでも家電量販店の影響力は絶大です。こうした商慣習を過去のものにするためにも、家電量販店での購入はおすすめしません。


 とはいえ、ネット通販が伸びればまた再び同じことが起こらないとも限りません。難しいところです。




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