マイナンバーが流出したらどうなる？
韓国では2011年に、大手SNSサイトがハッキングを受け3500万人分のマイナンバーを含む個人情報が流出する、という事件が起きました。マイナンバーではありませんが、日本でも1999年に京都府宇治市の22万人分の住民基本台帳データが漏れるという事件が起きています。
マイナンバーは社会で広く使われます。なのでそれだけ流出のリスクは大きくなります。役所、勤務先、銀行など様々なところから漏れる可能性があり、制度開始後は間違いなく問題になるでしょう。では、そんなマイナンバーが流出すると、どんなことが起こるのでしょうか？ 詳しく予想してみます。
情報が盗み見られる可能性
「マイナポータル」というウェブサイトで、マイナンバーと紐付けられた「自分自身の情報」を閲覧することが可能になります。閲覧にあたってはマイナンバーカード（ICカード）とパスワードが必要になりますが、逆に言えばその二つさえ手に入れば、あなたではない誰かがアクセスすることも可能になるわけです。
現時点でマイナポータルでどういった情報が確認できるのか不明ですが、税金の手続きに使えるそうなので、「納税額」を確認できそうです。納税額がわかれば、収入もだいたい予想できますよね。政府は医療情報をマイナンバーと紐付けしようとしているので、健康保険を使った履歴などを確認できるようになる可能性もあります。非常にセンシティブな情報をマイナポータルで閲覧出来るので、それが誰かに見られたら嫌ですよね。
海外では「なりすまし」が問題に
既にマイナンバー制度が導入されているアメリカや韓国では、「なりすまし」が問題になっています。
日本でも同様に、「なりすまし」が問題になるでしょう。マイナンバーカードとパスワードを使って「マイナポータル」にログインし、そこで様々な手続きができます。例えば住民票の異動（＝引っ越し）や年金や納税の手続きなどです。誰かが勝手に、あなたを書類上で勝手に引っ越しさせる、なんてことも出来るわけです。
厳しい罰則も
人から預かったマイナンバーを漏らすと、「4年以下の懲役又は200万円以下の罰金」という罪が課せられます。これまであった個人情報保護などと比べると遥かに重い刑罰ではありますが、ネット回線を通じて海外からでも犯罪を実行できる時代に、果たしてどれほどの効力を発揮するのでしょうか。
関連記事
 |
マイナンバーの安全性とセキュリティ対策家庭向けに、マイナンバーを安全に取り扱う方法を紹介しています |
