これからますます増える日本の空き家

数年後、日本の空き家は倍増する!

 現在、日本にある総住宅数は約6000万戸、そのうち誰も住んでいない「空き家」は約820万戸。つまり空き家率は13%です。国土面積がそう変わらないイギリスやドイツの空き家率(5%程度)と比較すると、どれだけ日本の住宅事情が特殊な環境にあるかがわかるでしょう。防犯上や景観上の問題、さらには周辺を巻き込んでの不動産価値下落を引き起こす「空き家」はすでに社会問題になりつつあります。
 そして近い将来、地方部だけでなく大都市圏も含めた日本全国でこの空き家が増えていくことが予想されているのです。


これからは世帯数が住宅戸数を上回ることはない

 戦後しばらくは世帯数>住宅戸数の状態が続いていたため、空き家問題が取りざたされることはありませんでした。70年代にはすでにこの逆転現象は始まりましたが、人口も世帯数も増加していたこの頃はまだ住宅戸数と世帯数の間にそこまでの開きはありません。ですが80年代頃から景気回復手段としての住宅建設を促す政策が相次いだ結果、世帯数を圧倒的に上回る住宅戸数が供給されるようになりました。
 そして2020年をピークに日本の人口・世帯数は共に減少していき、近い将来空き家率は20%を超えることになります。


根強い新築志向と住宅耐用年数の短さも原因

 そしてさらに空き家率の増加を押し上げているのが日本人の新築志向です。欧米では中古住宅のシェアが8割を超えていますが、日本では1割程度。割安で売りに出されている中古住宅より、手つかずの新築住宅を好む人が圧倒的に多いのです。これには日本住宅の平均耐用年数が諸外国より圧倒的に短いのも原因の1つとしてあげられるでしょう。
 ですから、人口が減少し中古住宅が市場にだぶついている状態にもかかわらず今後も新築住宅はどんどん建設されていくのです。仮に新築住宅の建設ペースを半減させて中古住宅活用促進や撤去を2倍のペースで進めたとしても、日本の空き家率を低下させるのは難しいといわれています。




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